「スタディGO」ユーザー利用規約

本「スタディGO」ユーザー利用規約（以下「本件規約」という。）は、株式会社ベースポイント（以下「甲」という。）が提供する自習スペース検索・契約・利用・予約・決済サービスである「スタディGO」（以下「本件サービス」という。）の利用に関する条件と権利義務関係を定めるものである。
本件サービスを利用する個人（以下「ユーザー」という。）は、本件規約に同意の上、ユーザー登録を行う。

第1条（適用）

• 本件規約は本件サービスの利用に係る甲とユーザーとの権利義務関係を定めるものであり、甲とユーザーとの本件サービスの利用に係る一切の関係に適用されるものとする。
• 甲が本件サービスのアプリや甲のウェブサイト等に記載する本件サービスに関する規定、注意書き等も本件規約の一部を構成するものとする。

第2条（定義）

• 「掲載店」とは、本件サービスを通じてユーザーに利用権を提供する目的で、本件サービス上に掲載されている店舗を指す。
• 前条に規定する、掲載店がユーザーに対して提供する利用権（以下「本件利用権」という。）とは、掲載店から甲に情報提供された、店舗のスペース及び付属施設(以下「店舗スペース」という。)を利用する権利を指す。
• 「満席」とは、単に座席がないことだけを意味するものではなく、掲載店が標準的にユーザーに提供している位置、規模、用途、品等、数量等と同等の学習スペース及びその座席が提供されていない状態をさす。

第3条（ユーザーの登録情報）

• ユーザーは本件規約の遵守に同意し、かつ本件サービスの利用に必要な範囲において甲が指定する情報(以下「登録情報」という。)を提供しなければならない。登録情報の形式は文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含むが、これらに限らないものとする。
• 登録情報の提供は、ユーザー本人によって行われなければならない。
• 提供する登録情報は真実かつ正確でなければならず、甲及び掲載店は提供された登録情報を前提として本件サービスや本件利用権を提供するものとし、提供された登録情報の内容に虚偽や誤り等があったことにより生じた損害について、甲及び掲載店は一切責任を負わないものする。
• 提供した登録情報とユーザーの現況とが異なることとなった場合には直ちに最新の情報の提供を行う。
• 前1～4項に違反したことにより甲または掲載店からユーザーへの通知、連絡等が不到達となった場合、当該通知等は発信時にユーザーに行われたものとみなし、当該不到達により生じた損害等について、甲及び掲載店は一切責任を負わないものとする。
• ユーザーは提供する登録情報について複製・翻案・公衆送信等することについての適法な権利を有していること、及び当該登録情報が第三者の知的財産権、所有権類似の権利その他の権利を侵害していないことについて、甲に対し表明し保証するものとする。
• 甲は登録情報を、ユーザー個人を識別することができないように加工し、当該登録情報を本件サービスを含む甲が提供し又は提供しようとしているサービス内容の改良・開発・向上、これらのサービスに関する営業活動や広報等の目的で使用できるものとする。
• 甲または掲載店は必要に応じて、ユーザーの公的身分証明書等による本人確認及び登録内容との照合を行うことができるものとし、ユーザーはこれに協力する義務を負う。

第4条（利用権と契約）

• 甲はユーザーに対して直接本件利用権を提供するものではなく、本件利用権は掲載店によって提供され、それに係る契約は掲載店とユーザーとの間で締結されるものとし、甲は当該契約の当事者にはならないものとする。
• 前項の契約は、本件サービスの性格上、店舗スペースの全部又は一部を排他的に利用する権利は含まれず、民法上の賃貸借契約とは異なるものとする。
• 本件サービスに係るユーザーの利用権は、ユーザーが契約した月額利用契約等の内容に直接的に関係する利用に対する権利とする。掲載店が別途有償で提供する、ロッカー等の付属設備の利用や貸出備品等の利用及び飲食物等の商品の購入、利用は（以下「掲載店ユーザーオプション等」という）本件サービスの利用権の対象外とする。
• 月額利用とは月額料金を支払う本件利用権の契約による利用をいう。
• ドロップイン利用とは期間を1日未満とする本件利用権の契約による利用をいう。

第5条（本件サービスの利用）

• ユーザーは本件規約に従って本件サービスを利用する。
• ユーザーは甲から本件サービスを自らの責任において操作、設定及び閲覧することで利用するものとする。
• ユーザーは自らのアカウント（ユーザーに付与される固有のユーザーID及びパスワードに紐付いた本件サービスのアクセス権をいう。）を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等してはならないものとする。
• ユーザー自らのアカウントを利用して行われた一切の行為について、甲は当該アカウントに紐づくユーザー自身の行為とみなす。
• ユーザーは自らのアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザー自身が負い、甲は一切の責任を負わないものとする。
• ユーザーは自らのアカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を甲に通知するとともに、甲からの指示に従うものとする。
• ユーザーは、本件サービス画面上で明示的に設定変更が可能な部分を除き、本件サービス本体のソースコードやデザインの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはならない。
• ユーザーは、本件規約の目的内でのみ本件サービスを利用することができ、直接的又は間接的にかかわらず、第三者に対する業務提供その他これに類似する用途に用いてはならないものとする。
• 16歳未満の者は本件サービスの利用はできない。未成年者のユーザーは本件サービスの利用に係る全てにおいて保護者等の法定代理人の許諾を得ているものとみなす。
• 本件サービスは海外からの利用はできないものとする。

第6条（本件サービスの利用の終了）

• ユーザーは本件サービスの利用終了前のデータが引き継がれないことを予め承諾し、甲指定の方法で甲に通知することにより、アカウントを削除し利用を終了することができる。ただし、月額利用契約の期間中はアカウントを削除できないものとする。
• ユーザーはアカウント削除時点から当該アカウントでの本件サービスを利用することができなくなるものとする。
• 本件サービスの利用の終了に当たり、甲及び掲載店に対して負っている債務がある場合、ユーザーは、甲及び掲載店に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに全ての債務の履行を行わなければならないものとする。本項は甲が第7条の規定により利用を終了させた場合についても準用する。
• ユーザーは、本件サービスの利用終了後も甲及び掲載店に対する本契約に関する一切の義務及び債務（損害賠償を含むが、これに限らない。）を免れるものではない。
• 甲はアカウント削除から180日後に当該ユーザーの登録情報の削除を行う。

第7条（本件サービスの利用の停止）

甲は、ユーザーまたは登録情報や本件サービス内で発信した情報（以下「登録情報等」という。）が次の各号に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合は、その状態が是正されるまでの間、即時にユーザーによる本件サービスの利用を停止させることができ、また必要に応じてユーザーの登録情報を変更・削除、ユーザーのアカウントの削除、本契約の即時解除等の必要な措置を行うことができるものとする。
この措置により掲載店やユーザー、その他第三者に生じた損害について、甲は一切責任を負わないものとする。甲が本件サービスの利用を停止した場合においても、月額利用契約は第13条の各項の定めに従う。

• 甲指定の期日までに支払いが完了しなかった場合
• ユーザーまたは登録情報等が本件規約または法令に違反している場合
• 過去に本件サービスの利用を停止された者である場合
• 他のユーザー、掲載店の他の利用者の利用を妨害した場合や迷惑行為を行った場合
• 甲、掲載店、他のユーザー、掲載店の他の利用者その他の第三者に現実に損害を生じさせた場合や損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
• 掲載店が店舗スペースの利用にあたり規定するルール等の違反や迷惑行為その他の事由により、ユーザーが掲載店から掲載店の利用を停止、禁止等の措置を受けた場合
• 手段の如何を問わず、本件サービスの運営を妨害した場合
• 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
• 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人(以下「反社会的勢力等」とする。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると甲が判断した場合
• 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続
• 開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
• 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
• 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
• 租税公課の滞納処分を受けた場合
• 12ヶ月以上掲載店の利用が無く、甲からの連絡に対して応答がない場合
• その他、甲が本件サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合

第8条（本件サービスの変更・中断・終了等）

• 甲は、本件サービスの内容の重要な又は大幅な変更を行う場合は、甲の定める方法によりユーザーに事前の通知をするものとする。ただし、軽微な変更については事前の通知をすることなく実施することができるものとする。
• 甲は、本件サービスの提供を終了する場合はユーザーに対して90日前に事前通知しなければならないものとする。
• 甲は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく本件サービスの全部又は一部を中断または終了することができるものとする。
• 本件サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的に又は緊急に行う場合
• アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
• 掲載店のセキュリティを確保する必要が生じた場合
• 電気、通信、サーバー等の本件サービスの提供に不可欠なインフラ、サービス等が、事故、不具合または事業者の不履行等が発生した場合
• 天災地変・戦争・内乱・感染症その他の不可抗力により、本件サービスの提供が困難な場合
• 火災、停電その他の不慮の事故により本件サービスの提供が困難な場合
• 法令又はこれらに基づく措置により本件サービスの運営が不能となった場合
• その他前各号に準じ甲が必要と判断した場合
• 本件サービスについては、甲が本件サービスの提供に必要と判断するアップデートやメンテナンス等(以下「保守作業等」という。)が定期的、不定期的及び継続的に予定されており、ユーザーは保守作業等が予定されていること、保守作業等後に設定変更等を行う必要が生じる場合があること及び保守作業等の前後で一時的に本件サービスを利用できない時間帯が生じる場合があることについて、あらかじめ了承するものとする。
• 甲は、本条に基づき甲が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

第9条（内見について）

ユーザーは甲指定の方法で掲載店の内見を予約（以下「内見予約」という。）することができる。内見予約及び内見の実施は掲載店とユーザーとの間で合意し、両者の責任の下で行われるものであり、それらによって生じた損害について甲は一切の責任を負わないものとする。

第10条（店舗スペースの利用）

• ユーザーは本件利用権の契約内容に基づき、提携店の店舗スペースを利用することができる。
• ユーザーは甲指定の方法により、第15条の定めに基づいて店舗スペースの利用の開始及び終了をするものとする。
• ユーザーは店舗スペースを利用する際には本件規約及び提携店のルール、利用ガイド等の店舗スペースの利用に係る条件に従うものとし、別途提携店からの指示がある場合はその指示に従うものとする。

第11条（レビュー及びメッセージ等）

• ユーザーは甲指定の方法で、本件サービス上で掲載店に関する評価（以下「レビュー」という。）を投稿することができ、表示される相手方が限定され、または限定されない形式でのコメント等（「メッセージ」機能を含むがこれに限らず、以下「メッセージ等」という）を投稿をすることができる。
• レビュー及びメッセージ等の投稿はユーザーの責任において行うものとし、甲はそれらに関して掲載店やユーザーその他第三者に生じたトラブル、損害等について一切の責任を負わないものとする。
• ユーザーはレビュー及びメッセージ等の投稿について、複製・翻案・公衆送信等することについての適法な権利を有していること及び第三者の知的財産権、所有権類似の権利その他の権利を侵害していないことについて、甲に対し表明し保証するものとする。
• 甲は本件サービス内で送信されたレビュー及びメッセージ等をユーザーや掲載店の承諾なく確認することができる。
• 前項において、ユーザーや掲載店の承諾なく確認することができるメッセージ等について、非公開かつ一対一の形式である場合は甲又は掲載店とユーザーとの間でのメッセージに限定されるものとする。その他の非公開かつ一対一の形式であるメッセージ等は、通信の秘密に該当する情報として個別具体的かつ明確な同意を得ている情報に限り確認することができる。
• 甲はレビューをユーザー個人を識別することができないように加工し、当該レビューを本件サービスを含む甲が提供し又は提供しようとしているサービス内容の改良・開発・向上、これらのサービスに関する営業活動や広報等の目的で使用できるものとする。
• レビュー及びメッセージ等の投稿について、以下の各号に該当する行為をユーザーが行うことは禁止する。
• 本件規約に反する内容を含むレビュー及びメッセージ等の投稿をすること
• 個人を特定できる情報その他の第三者のプライバシーを侵害する内容を含むレビュー及びメッセージ等の投稿をすること
• 甲、掲載店、他のユーザー、掲載店の他の利用者その他の第三者を誹謗中傷、差別、名誉または信用の棄損する内容を含むレビュー及びメッセージ等の投稿をすること
• 金銭その他経済的対価を得ることを目的としてレビューをすること。ただし、甲が評価を操作する目的では無く、WEBサイト等に実施を告知の上、本件サービス全体として掲載店のレビュー投稿を促進する目的で、ユーザーに対しレビュー投稿の経済的対価の授受が行われる場合がある。
• 掲載店に関する評価を操作する目的でレビューをすること
• 第16条に規定する禁止事項に関わる内容又は目的でのレビュー及びメッセージ等を投稿すること
• その他甲が不適切であると判断する内容を含むレビュー及びメッセージ等を投稿すること
• 甲はレビュー及びメッセージ等が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合は、レビュー及びメッセージ等の全部又は一部について削除その他の措置をとることができるものとし、甲は当該措置によりユーザーに生じた損害等について一切の責任を負わないものとする。

第12条（通信の秘密）

• 甲は電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守るものとする。
• ただし、甲は次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとする。
• 刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号）の定めに基づく強制の処分または裁判所の命令が行われた場合 当該処分または裁判所の命令の定める範囲内
• 法令に基づく強制的な処分が行われた場合 当該処分または命令の定める範囲内
• 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと甲が判断した場合 当該開示請求の範囲内
• 、身体または財産の保護のために必要があると甲が判断した場合 他人の生命、身体または財産の保護のために必要な範囲内

第13条（本件利用権の契約・料金及び支払方法）

• 本件利用権の契約締結後は、その内容の変更、契約の撤回はできないものとする。
• 本件利用権の契約期間中に当該契約の途中解約はできない。
• ユーザーは本件利用権の対価をその契約の締結又は更新に際して、甲の指定する方法で甲に対して支払うものとし、当該支払いにより、掲載店に対する本件利用権の支払義務が履行されたものとする。
• 前項の支払いに係る振込手数料その他支払に必要な費用はユーザーの負担とする。
• 月額利用契約時には、利用開始月の日割り分とその翌月分の契約を行い、その料金を支払う。当該期間は最低契約期間とする。
• 月額利用契約は、前月11日から当月10日までに甲指定の方法により解約申請があった場合、自動更新は行われず当月末で契約は終了する。月額利用契約を自動更新する際は毎月15日にその翌月分を支払う。
• 前項により契約が終了していない場合は、毎月初日にその月の末日までの1ヵ月を契約期間として契約は自動更新される。
• 月額利用契約に係る料金の未払いがある場合、ユーザーは月額利用契約を解約できない。
• 本件利用権の契約時間を超過して利用を継続する場合は、超過してからチェックアウトが行われるまでの時間に応じて利用料金の算定をし、チェックアウト時点に請求を行う。
• 前項において、契約時間を超過してからチェックアウトが行われるまでの時間に満席もしくは満席になる恐れがあると掲載店が判断した場合は、当該ユーザーは速やかにチェックアウトを行って退席しなければならない。
• ドロップイン利用での本件利用権の対価として、当該ドロップイン利用に係る契約時に当該店舗の一日最大利用料金を支払う。チェックアウト後に、当該利用に係るドロップイン利用契約の料金に本条9項に規定した利用料金を積算した金額を一日最大利用料金から控除した残額を、甲指定の方法で返金する。ただし、ドロップイン利用契約の料金が一日最大利用料金を超過している場合は、どちらか大きい方を支払い料金の上限とする。
• ユーザーが甲に対する支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を甲に支払うものとする。
• ユーザーの未払い債務に対応する甲のユーザーに対する債権は、甲は掲載店または第三者に譲渡することができる。
• 甲又は掲載店の責めに帰すべき事由以外において、本件サービスの利用の停止または終了並びに本件サービスの変更・中断・終了等その他本契約に基づき甲または掲載店が行った措置等により、 ユーザーが本件サービスを利用できなくなった場合においても、支払い済みの利用料金等は一切返金されないものとする。
• 継続月数の定めのある割引付きプランについて、その継続月数を経過することで累積の割引予定額は確定され、新たに割引予定額が積算される。当該プランの解約のタイミングによってその継続月数を上限とした、累積の割引予定額(解約申請時において将来見込まれる割引予定額を含む)の支払いが解約申請時に生じる。
• ユーザーは店舗の営業時間、営業曜日、定休日、年末年始等の休業日(以下「営業時間等」という。)を予め承諾した上で、本件利用権の契約をしたものとみなす。

第14条（入会金、店舗別の初期費用）

• ユーザーは、そのアカウントでの最初の月額利用契約において入会金を支払う。
• 掲載店は、月額利用のプランに店舗別の初期費用を設定することができる。ユーザーは店舗別の初期費用が設定されているプランを契約する場合、自動更新によらない新規の月額利用契約を締結する際に当該費用を支払う。

第15条（チェックイン・チェックアウト）

• ユーザーは店舗スペースの利用開始前にチェックインを行い、利用終了後にはチェックアウトを行う。
• チェックイン・チェックアウトはユーザーが利用を開始し、またはその利用を終了する掲載店に対応するQRコードを読み込む方法で行う。
• ユーザーは通信不良等によるエラーが無く、チェックイン・チェックアウトが正常に行われたか確認する義務を負う。
• チェックインやチェックアウトを行っていなかった場合や、甲又は掲載店の責めに帰す事由以外により正常に行われていなかった場合に発生するユーザーへの請求や支払いは有効とみなされ、またユーザーに発生した損害について、甲及び掲載店は責任を負わない。
• チェックイン後にチェックインのキャンセルはできない。これは甲又は掲載店の責めに帰す事由以外において、ユーザーが利用を開始しようとする掲載店以外の掲載店にチェックインを行った場合も含む。
• チェックアウト後に当該チェックアウトに係る時間の変更やキャンセルはできず、当該チェックアウトに対応するチェックインも時間の変更やキャンセルもできない。

第16条（禁止行為）

• ユーザーの本件サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止する。
• 甲による本件サービスの提供を妨げ又は他のユーザーによる本件サービスの利用を妨げる一切の行為
• 他のユーザー、掲載店の他の利用者、甲及びその役職員、掲載店及びその役職員その他の第三者に対する暴力行為、威嚇行為、迷惑行為その他の不適切な行為又は誹謗中傷する行為
• 店舗スペースの利用にあたり提供される場所及び器具、備品その他の設備（以下｢設備等｣という。）を許可なく持ち出す行為、もしくは損壊し又は汚損する行為
• 刃物、火器、薬品その他の危険物を店舗スペースの利用に際して持ち込む行為
• 自己又は他人の商品を販売する行為、宣伝する行為その他の営業に関する一切の行為
• ビラの配布、署名活動その他一切の政治的行為
• 宗教への勧誘行為、礼拝、その他一切の宗教的活動を行う行為
• 高額な金銭、美術品、骨董品、貴金属、ブランド品その他の貴重品を掲載店の利用に際して持ち込む行為
• 許可なく動物を掲載店に持ち込む行為
• 第三者に伝染又は感染する恐れのある疾病に罹患しているにも関わらず掲載店を利用する行為
• 他人名義のクレジットカード等を利用して本件サービスに関する支払いを行う行為
• 本件サービスを利用する意思がないにもかかわらず内見予約を行う行為
• 掲載店の営業時間外または利用可能時間外に掲載店を使用することその他本件利用権の契約の内容に違反する行為
• 掲載店が禁止する行為、または掲載店が停止、是正を指示した行為
• 甲、又は他のユーザー、掲載店の他の利用者、掲載店、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む。）
• 犯罪行為やそれに関連する行為もしくは公共の福祉又は公序良俗に反する行為
• 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
• 異性交際を目的とする行為またはそれに関する情報を送信する行為
• 法令又は甲又はユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
• コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
• 甲が定める一定のデータ容量以上のデータを本件サービスを通じて送信する行為
• 同一のユーザーが複数のアカウントを保有し又は保有しようとする行為
• ユーザーがユーザーたる地位、ユーザーたる地位に基づきアプリを利用する権利及びユーザーの権利又は義務を第三者に譲渡、販売、貸与、承継、使用許諾、担保としての提供その他一切の処分をすること
• その他、甲が不適切と合理的に判断する行為
• 甲は本件サービスにおいて、ユーザーが前項その他本件規約の規定に違反し又は前項各号に定めるいずれかの行為を行い、若しくは行うおそれがあると甲が合理的に判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用停止その他の措置をとることができるものとする。甲は、本項に基づき甲が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

第17条（ユーザーの負担等）

• 本件サービスの利用のために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとする。またユーザーは、本件サービスの利用に付随費用（掲載店の利用のための移動に要する交通費や本件サービスのアプリ利用に関する通信費を含むが、これに限られないものとする。）を負担するものとする。
• ユーザーは自己の本件サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとする。
• ユーザーは、本件サービスの利用開始に際し又は本件サービスの利用中に、甲のウェブサイト等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をユーザーのコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものする。

第18条（権利帰属）

• 甲のウェブサイト等及び本件サービスに関する所有権及び知的財産権は全て甲又は甲にライセンスを許諾している者に帰属しており、本件規約に定める登録に基づく本件サービスの利用許諾は、本件規約において明示されているものを除き、甲のウェブサイト等又は本件サービスに関する甲又は甲にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではない。
• ユーザーは、いかなる理由によっても甲又は甲にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これに限らない。）をしないものとする。
• 甲のウェブサイト等又は本件サービスにおいて、ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、甲が無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含む。）することができるものとする。

第19条（保証の否認及び免責）

• 甲はユーザーの要望する日時に店舗スペースを利用できること、特定の店舗スペースを継続して利用できることにつき如何なる保証も行わない。また店舗スペースは現況有姿で提供されるものであり、甲は本件サービス及び店舗スペースの利用について、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をするものではないとする。
• 甲はスタディGOという名称のプラットフォーム上で、店舗スペースの利用に関する甲所定の機能を提供するのみであり、店舗スペースをユーザーに対し提供するものではない。
• 甲は店舗スペースの利用又は設備等に起因する怪我又は死亡、ユーザーと他のユーザー、掲載店の他の利用者、掲載店その他の第三者との間で生じた紛争その他の店舗スペースの利用に関連して生じた事項及び掲載店その他の提携事業者の行為が法令（不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律を含むがこれに限らない。）に適合していることについて関知しないものとし、これによりユーザーに損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとする。
• ユーザーは掲載店や店舗スペースが他のユーザー、掲載店の他の利用者その他の第三者にも利用されることを十分認識し、自身の所有物の紛失又盗難の防止のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。甲はユーザーが掲載店や店舗スペースを利用する際にその所有物の紛失又は盗難が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとする。
• ユーザーが甲から直接又は間接に、本件サービス、甲のウェブサイト等、本件サービスの他のユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、甲はユーザーに対し本件規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではない。
• 甲はユーザーが送受信したメッセージ等や登録情報等、利用履歴、支払履歴その他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、甲はいつでもこれらの情報を削除できるものとし、それによって生じた損害の一切の責任を負わないものとする。
• 本件サービスは外部サービスと連携することがあるが、かかる連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の支障等について、甲の責めに帰すべき場合を除き甲は一切の責任を負わないものとする。
• 本件サービスが外部サービスと連携している場合において、ユーザーは外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によってユーザーと当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、甲は当該紛争等について一切の責任を負わないものとする。
• ユーザーは本件サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、甲はユーザーによる本件サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではない。
• 本件サービス又は甲のウェブサイト等に関連してユーザーと他のユーザー、掲載店の他の利用者、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、甲の責めに帰すべき場合を除き、甲はかかる事項について一切責任を負わないものとする。但し、甲は本件サービスの円滑な運営のために必要であると甲が判断した場合には、ユーザーと掲載店との間で生じる紛争の解決に向けて適切な措置を取るよう努めるものとする。
• 本件サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷やそれらに関連してユーザーが被った損害につき、甲の責めに帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとする。
• 甲のウェブサイト等から他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから甲のウェブサイト等へのリンクが提供されている場合でも、甲は、甲のウェブサイト等以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、一切の責任を負わないものとする。また、掲載店および店舗スペースの情報、実際に提供される店舗スペースの内容については、甲がこれらの情報の正確性、真実性等について管理しているものではなく、これらの情報が虚偽であり又は正確ではない場合であっても、甲は一切の責任を負わないものとし、これらについての問い合わせにも応じないものとする。
• 甲又は掲載店は、甲又は掲載店の責めに帰すべき場合を除き、甲又は掲載店の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されない。）により本件サービスの利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中、ユーザーに対し債務不履行責任を負わないものとする。
• 消費者契約法その他の強行法規の適用その他何らかの理由により、甲がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、甲の賠償責任は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、特別な事情から生じた損害は含まれないものとし、損害の事由が生じた時点から遡って過去3 ヶ月の期間にユーザーが本件サービスを通じて利用した店舗スペースの利用料金であって、当該ユーザーが現実に本件サービスを通じて支払った利用料金の総額を上限とする。
• 甲は、本件サービス及び甲のウェブサイトに掲載されている情報（掲載店やユーザーの登録情報等やメッセージ等、レビュー等を含むがこれに限らない）について監視やその内容の正誤又は規約との関連を確認し、またはそれに対処する義務を負わないものとする。
• 甲は、本件サービス及び本件サービスを通じて提供されるサービスについて、正確性、完全性、有効性、信頼性、安全性、適法性、特定の目的への適合性を含む、事実上又は法律上の一切の不具合がないことにつき、明示的にも黙示的にも保証は行わない。また、セキュリティ等への欠陥・エラー・バグがないことについても保証しないものとする。
• 甲は、本件サービスにおいて提供されるアプリ、プログラム、ウェブサイト等について次の事項について保証を行わない。
• すべての情報端末に対応して正常に動作すること
• OS又はバージョンアップ等が行われた場合において正常に動作すること
• アプリストア等を含むプラットフォーマーの運用方針、規約等の変更が行われた場合において正常に動作すること
• 甲はユーザーに対し、前2項にかかる一切の不具合について、甲の責任と負担で当該不具合の解消を行うことを保証しないものとする。
• 利用規約が日本語と日本語以外の言語にて作成された場合、当該利用規約の言語間での矛盾又は相違が生じた場合は、全ての点において日本語を優先するものとする。
• 掲載店が標準的にユーザーに提供している位置、規模、用途、品等、数量等と同等の学習スペース及びその座席が提供できないことにより、ユーザーが本件利用権に基づく利用ができなかった場合、もしくは将来において利用できないことが確定した場合に、返金を行うかどうかは掲載店の責任において決定するものとし、甲はその決定に関して何ら権限を持つものではなく、責任を負わない。

第20条（ユーザーの賠償等の責任）

• ユーザーは、本件規約に違反することにより、又は本件サービスの利用に関連して甲に損害を与えた場合、甲に対しその損害を賠償するものとする。
• ユーザーが、本件サービスに関連して他のユーザー、掲載店の他の利用者、掲載店、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を甲に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、甲からの要請に基づき、その経過及び結果を甲に報告するものとする。
• ユーザーによる本件サービスの利用に関連して、甲が他のユーザー、掲載店の他の利用者、掲載店、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、当該ユーザーはかかる請求に基づき甲が支払いを余儀なくされた金額を賠償するものとする。

第21条（秘密保持）

• 本件規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本件サービスに関連して、ユーザーが甲より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、甲の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味する。ただし、以下の件については、秘密情報から除外するものとする。
• 甲から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
• 甲から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
• 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
• 秘密情報によることなく単独で開発したもの
• 甲から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
• ユーザーは、秘密情報を本件サービスの利用の目的のみに利用するとともに、甲の書面による承諾なしに第三者に甲の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとする。
• 第2項の定めに拘わらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができる。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を甲に通知するものとする。
• ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に甲の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとする。
• ユーザーは、本件サービスの利用の終了時または甲から求められた場合にはいつでも遅滞なく甲の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければならない。

第22条（個人情報等の取扱い）

• 甲は、以下の各号で規定するユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律で定義される「個人情報」をさす）を、ユーザーが店舗スペースを利用する際に当該掲載店に提供することができるものとし、ユーザーはかかる提供について、本件規約への同意をもって承諾するものとする。
• メールアドレス
• 氏名
• 郵便番号
• 住所
• 電話番号
• 生年月日
• 性別
• 職業
• 登録情報等
• 前項に定める他、甲によるユーザーの個人情報その他の情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って甲がユーザーの個人情報を取扱うことについて同意するものとする
• 甲は、ユーザーが甲に提供した登録情報等を個人を特定できない形での情報として、甲の裁量で利用及び公開することができるものとしユーザーはこれに同意するものとする。

第23条（有効期間）

本件規約はユーザー登録が完了した日に効力を生じ、甲またはユーザーによりアカウントが削除され又は本件サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、甲とユーザーとの間で有効に存続するものとする。

第24条（存続規定）

前条による有効期間が終了した後においても、下記の条項は有効に存続するものとする。
第3条5項、第6条4項、第11条7項、第18条ないし第22条、第28条、第30条の規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとし、その他条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は本契約の終了後も有効に存続する。但し、第21条については、利用契約終了後3 年間に限り存続するものとします。

第25条 （本件規約の変更）

• 甲は本件サービスの内容を自由に変更できるものとする。
• 甲は本件規約（甲のウェブサイト、アプリ等に掲載する本件サービスに関するルール、諸規定等を含む）を変更できるものとする。甲は本件規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を当該効力発生時期までに甲指定の方法で告知するものとする。告知された効力発生時期以降にユーザーが本件サービスを利用した場合又は甲の定める期間内にアカウント削除の手続きをとらなかった場合には、ユーザーは本件規約の変更に同意したものとみなす。

第26条（連絡又は通知）

ユーザーから甲に対する本件サービスに関する問い合わせその他連絡又は通知、及び甲からユーザーに対する本件規約の変更に関する通知その他連絡又は通知は、甲の定める方法で行うものとする。

第27条（本規約の譲渡等）

• ユーザーは甲の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本件規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。
• 甲は本件サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとする）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本件規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報等やその他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。

第28条（完全合意）

本件規約は、本件規約に含まれる事項に関する甲とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本件規約に含まれる事項に関する甲とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先する。

第29条（分離可能性）

本件規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本件規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、甲及びユーザーは当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。

第30条（準拠法及び管轄裁判所）

本件規約の準拠法は日本法とし、本件規約に起因し又は本件サービスの利用その他関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

第31条（協議解決）

本件規約に定めのない事項又は本件規約の解釈に疑義が生じた場合には、甲及びユーザーは誠意をもって協議し、円満にその解決にあたるものとする。