公認会計士の年収は低い？噂の真相と年収2000万円以上を目指す働き方を解説

「公認会計士は年収が低いと聞いたけれど、本当？」と気になっていませんか。公認会計士は年収が低いといった噂もあれば、2000～3000万円との噂もあります。年収の把握も資格取得の意欲につながるため、気になる方は本当の年収をチェックすることがおすすめです。

この記事では、公認会計士が得られる年収について解説します。高年収を目指すための働き方についてもお教えしますので、参考にしてください。

公認会計士は平均年収が高い職業

公認会計士の年収についてはさまざまな噂があるものの、現実は高年収の分類に入ります。働き方によって年収が異なるものの、日本の平均年収よりも多くもらえるため、収入に悩むことはないでしょう。

ここでは、公認会計士の仕事内容と平均年収について解説します。

公認会計士は企業の財政状況を監査する仕事を行う

公認会計士は、企業の資産や経営成績などをまとめた財務諸表を第三者の立場から監査し、証明する業務を担います。監査には取引先企業での帳簿チェックや銀行預金の確認だけでなく、棚卸の立会いも含まれています。財務諸表に不正が発覚した場合は指導を行い、監査報告書を作成するまでが仕事です。

監査以外にも、税務・会計・企業コンサルティングなど、公認会計士が担える業務は多岐にわたります。外部監査人や商工会議所の経営アドバイザーとして働く人もいるので、資格取得後は、自身の希望に合わせて働き方を選べるでしょう。

公認会計士になるには、国家試験に合格しなければなりません。受験資格には制限がないため、必要な知識を身につけていれば誰でも受験できます。資格取得だけでなく、2年以上の業務補助や実務補習も必要です。どちらも満たしたうえで日本公認会計士協会による修了考査に合格し、名簿登録を済ませれば、公認会計士として働けます。

参考：職業情報提供サイトjobtag

公認会計士の平均年収は746万円

公認会計士の平均年収は約746万円です。初年度は500万円の年収が多いものの、年齢や働き方に応じて金額が異なります。人によっては1000万～2500万円の年収を得ているため、公認会計士から高収入を目指すことも可能です。

公認会計士はさまざまな企業で働けるため、結婚・妊娠・出産によって退職する可能性のある女性にとっても有利な職種だといえます。ただし、男女で平均年収に偏りがあるため、収入を重視する方は働き方を慎重に考えることがおすすめです。

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、男性は500～700万円、女性は200～500万円で公認会計士として働いている人が多くなっています。ただし、女性でも1000万円以上の年収を得ている人もいるため、必ずしも年収が低くなるわけではありません。

参考：令和3年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－

公認会計士の年収は日本の平均年収と比べて高い

公認会計士は日本におけるそのほかの職種に比べて、平均年収が高い傾向にあります。公認会計士が分類される専門サービス業・製造業・金融業・運輸業・医療の比較結果をまとめました。

参考：令和3年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－

年収は、業務に従事する人の多くに該当する金額を算出しています。金融業は幅が広いものの、最低金額は400万円です。医師も1000万円以上の年収を得る人が多い一方で、働き方によっては400～600万円ほどの年収しか得られません。

公認会計士は最低金額が500万円からと、ほかの業種に比べて高くなっています。働き方によっては医師や金融業と同等の収入を得られるでしょう。

公認会計士の年収は働き方によっても異なる

公認会計士はさまざまな働き方から選べるため、自身に合っている企業で業務を行えます。どんな働き方をするかによって年収も異なるため、業務形態を決める際は、年収もチェックしておきましょう。

ここでは、監査法人・個人事務所の2つの年収について解説します。

監査法人等に勤務している場合は年収が安定する傾向にある

安定した年収を得たい方は、監査法人などに正規の職員として勤めることがおすすめです。監査法人とは、会計監査を目的に設立された法人で、仕事の対象は大企業が多くなっています。大企業の大半は東京にあるため、勤務地は都内となる可能性が高いといえます。

監査法人などに正規の職員として勤める場合の年収目安は500～700万円です。初年度は500万円ほどでも、年齢に応じて年収が上がり、場合によっては700万円以上の収入も見込めるでしょう。

参考：職業情報提供サイトjobtag

個人事務所を開業している場合は年収1000万円以上に達することも

仕事の方向性を決めている方は、1000万円以上の年収も期待できる個人事務所の開業がおすすめです。前述したように、公認会計士は監査だけでなく、税務や会計、企業コンサルティングなど幅広い分野で活躍できます。やりたい仕事が決まっている場合は、専門的な事業を行う個人事務所を開業できるでしょう。

開業する場合の年収は、業務内容や顧客の数に応じて異なります。正規の職員よりも安くなる可能性もあれば、1000万円以上の年収を得ることもあるため、自身の経営手腕に応じて変わると考えておきましょう。

参考：職業情報提供サイトjobtag

公認会計士の年収は年齢・性別でも異なる

公認会計士は男性が多いものの、全体の約2割は女性です。結婚や出産などで退職しても、再就職しやすい資格なので、就職への強みを持つ資格取得を目指す方に推奨されています。

公認会計士の年収は性別だけでなく、年齢も関係します。男女・年齢別に平均年収をまとめたので、まずは男性から見ていきましょう。

参考：令和３年賃金構造基本統計調査　結果の概況

　　　職種（大分類）、性、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）第8表

※所得内給与額を12か月分として算出

年収は企業規模に応じて異なり、10～200万円近くの差があります。ただし、企業規模の小さい会社であっても、50代で1000万円の年収を得る人もいるため、長く勤めていれば相応の収入を得られるでしょう。

続いて、女性の年齢別の年収を見ていきます。

参考：職種（大分類）、性、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）第8表

※所得内給与額を12か月分として算出

女性も高収入を期待できるものの、男性に比べて金額が低くなっています。給与のみだと1000万円に届きませんが、賞与によって1000万円を超える可能性もあるため、収入面において、魅力的な職種だといえるでしょう。

公認会計士の年収が高い理由

公認会計士は男性だけでなく、女性も高年収が望めるため、なぜ年収が高いのか疑問に思った方も多いでしょう。公認会計士の年収が高い理由として2つ挙げられるため、ここで解説します。

難易度が高く、需要が多い

公認会計士は高難易度の試験に合格し、2年以上の業務補助などを経て、修了考査に合格しなければなりません。受験資格の制限がないので誰でも挑戦できますが、試験の出題範囲が幅広いため、試験合格率は約10％と低めです。試験に合格した後も、2年以上の業務補助、または実務補習を受ける必要があるため、働くまでの道のりが長いといえます。

難易度が高く、すぐに公認会計士として働けないことから、資格を持つ人はあまり多くありません。しかし、公認会計士はさまざまな企業から求められる職種なので、高い需要を持ちます。

公認会計士は企業にとって貴重な存在なので、需要に応じて、年収も高くなっているのです。

活躍できるフィールドが多い

公認会計士は活躍できるフィールドが多岐にわたるため、さまざまな場面で企業に貢献してくれる点も、高年収につながっています。

公認会計士として名簿登録を済ませた後は、監査法人や企業などに勤められます。監査法人で監査業務に従事する人もいますが、中には企業の海外進出をサポートする人もいるため、働き方も多様です。

企業に勤める場合は、ビジネスアドバイザリーや組織内の会計士として働けます。企業をより良い方向に導くための相談役になったり、企業経営を専門的な立場からサポートする立場になったりと、さまざまな働き方ができるでしょう。

監査法人や企業に一定期間勤めてから独立する人も多いため、年齢を問わず、幅広いフィールドで業務に携われます。

公認会計士が1000万、2000万、3000万の年収を目指すための働き方

公認会計士は働き方に応じて年収が異なります。平均年収である500～700万円でも構わない場合は、資格を活かして企業に勤めることがおすすめです。平均よりも多く稼ぎたい方は、1000万円以上の年収を目指すための働き方を参考に、今後の仕事を決めましょう。

ここでは、公認会計士が目指すべき働き方を、年収別に解説します。

公認会計士が年収1000万円を目指す方法

年収1000万円の公認会計士を目指すなら、監査法人・会計コンサルタント・一般企業の組織内会計の職に就きましょう。

監査法人では、複数のメンバーでチームを組んで仕事を行います。入社直後は年収500万円ほどのスタッフから始まりますが、実績や勤続年数が長くなると、監査補助者や主査といった役職につきます。最終的にはマネージャーやパートナーといった責任のある立場になり、その頃には年収1000万円を超えているでしょう。

企業収益を増やす仕組みを創り、支援する役割などを持つ会計コンサルタントも、実績や勤続年数に応じて年収が増えていきます。入社直後は700万円ほどの年収でも、昇進していくたびに金額が増え、最終的には2000万円ほどの収入を得られます。

一般企業の組織内会計は、企業に応じて年収が異なるため、面接を決める前に確認しておきましょう。国家資格である公認会計士は需要が高いことから、年収1000万円以上を提示する企業もあるため、希望する年収を得られる求人を見つけてください。

公認会計士が年収2000万円を目指す方法

年収2000万円以上の公認会計士を目指すなら、まずは実績やスキルを身につけましょう。どちらも身につけ、監査法人や会計コンサルタントのパートナーにまで進めば、1500万円以上の年収が期待できます。

パートナーとは、共同経営者のことです。雇用されるのではなく、雇用する立場になるため、これまでとは大きく働き方が異なるでしょう。責任を負う立場でもあるので、相応の年収も得られます。

実績やスキルを身につけた後に、独立することもおすすめです。自身の事務所を設立し、顧客数を増やしていけば、徐々に年収は上がっていきます。最初から2000万円以上の年収は得られなくても、数年後には望み通りの金額になっているかもしれません。

公認会計士が年収3000万円を目指す方法

年収3000万円以上の公認会計士は誰でも成し遂げられるわけではありませんが、努力次第では叶います。高年収を目指すには、さらに実績を積む、または公認会計士の資格を活かして、さまざまな事業を手がける必要があります。

実績を積んで規模の大きい企業から案件をもらったり、高額の監査報酬を提示する案件に着手すれば、高年収を望めるでしょう。

公認会計士は監査だけでなく、ビジネスコンサルタントや顧問会計士として働くことも可能です。資格を活かして複数の事業を手掛ければ、自然と年収も高くなります。コンサルティングが得意な方は、会計事務所を設立するだけでなく、飲食店の経営なども行うことがおすすめです。

まとめ：年収面においても公認会計士の資格をとる価値は大きい

公認会計士は年収が低いとのうわさもありますが、平均500～700万円と高い部類に入ります。働き方によっては1000万円以上も目指せるため、収入を重視する方にぴったりの職業だといえます。年収の面で資格の取得を悩んでいる方は、高い年収を望める公認会計士を目指してみてください。

公認会計士の試験は出題範囲が幅広いため、すぐにでも資格を取得したい場合は集中して勉強する必要があります。自宅に集中できる環境を用意できる方は自宅で、用意できない方は勉強カフェを利用してみましょう。

勉強カフェは、暑すぎず、寒すぎない温度設定だけでなく、しっかりと集中できるよう静かなスペースを用意している場所です。ほかの利用者と雑談を楽しめる休憩ラウンジもあるため、適度に休みつつ、公認会計士の資格取得に必要な知識を身につけていけます。