社労士の平均年収は780.9万円！年収アップを目指す3つの方法について解説！

「社労士の平均年収ってどれくらい？」「社労士で年収アップさせるためにはどうしたらいいの…」と疑問や不安に思うことはありませんか。企業の多くは、労務業務に多くの疑問を抱いていることが多いため、社労士を重要視しています。しかし、社労士の能力によって価値が異なるため、年収に差が生まれやすい職種の1つとも言えます。

この記事では、社労士の平均年収について詳しく解説します。社労士が年収アップを目指す方法についてもご紹介していますので、社労士業務を始めたばかりの方もぜひ参考にしてください。

社労士の平均年収は780.9万円

社労士の一般的な就業形態は「自営・フリーランスが85.2％」「正規社員・従業員が14.8％」となっています。開業社労士の割合が、全体の半数を超えており、柔軟性が高い働き方の1つとなっています。

そんな社労士の平均年収は780.9万円です。下記にて、社労士の年収について詳しく見ていきましょう。

参考：職業情報提供サイトjobtag

　　　第2部社会保険労務士の業務展開についてのアンケート調査

勤務社労士の平均年収

勤務社労士の平均年収は600〜700万円ほどを推移しています。勤務社労士の業務内容は、企業の労務関係の業務を担当します。労務問題の解決にあたることが多いため、企業のなかでも重要な位置付けとなっています。

開業社労士の平均年収

開業社労士の平均年収は300〜1,000万円とバラつきがあります。中央値で見ると、約400〜500万円くらいになります。顧問契約数によっては、2,000〜3,000万円の平均年収となることもあるため、あくまでも開業社労士の平均年収は目安として考えておきましょう。

社労士の年収は年齢・地域・性別でも異なる

社労士の年収は能力だけでなく、年齢・地域・性別で異なります。ここからは、下記3つの年収の差についてご紹介します。

• 年齢による社労士の年収の差
• 地域による社労士の年収の差
• 性別による社労士の年収の差

社労士の今後の需要についてもご紹介していきますので、ご覧ください。

年齢による社労士の年収の差　350

年齢による社労士の年収の差は以下の通りです。

参考：令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況

社労士の年収は、50〜54歳が最も高い「1086.1万円」です。50〜54歳が最も高くなる理由としては、豊富な実務経験で任される業務量も多くなるからです。しかし、20〜30歳の年代であっても、社労士の経験や知識が豊富であれば任される業務量も多くなるため、年収1,000万円も可能です。

地域による社労士の年収の差

地域による社労士の年収の差は以下の通りです。

参考：職業情報提供サイトjobtag

最も平均年収が高い地域は、関東地方となっています。関東地方のなかでも東京都で勤務する社労士の年収は高水準で維持されています。次に、岡山県や佐賀県が続くことから、主要都市以外にも社労士の需要が高くなっていることが分かるでしょう。

性別による社労士の年収の差

性別による勤務社労士の年収の差は以下の通りです。

性別による勤務社労士の平均年収を見ると、約200万円近くの差があります。とはいえ、社労士は性別問わず能力次第で年収が変動します。近年、女性社労士が増えていることからも、性別を気にする必要はないでしょう。

社労士の今後の需要は？

社労士は今後、3号業務のコンサルティングがメインとなっていくでしょう。AIやクラウドが発達する近年の日本では、1号や2号業務は取って代わられる可能性がある業務の1つです。しかし、社労士の3号業務は、AIやクラウドには取って代えることができない対人関係の業務になっています。

全ての社労士が3号業務をメイン業務に変更したとはいえ、コンサルティングを希望する企業から必ずしも求められるわけではありません。豊富な実務経験や労務管理の知識があってこそ、企業から求められる社労士として活躍出来ます。また、社労士と企業を繋ぐための営業力も必要となるため、身につけていきましょう。

社労士が年収アップを目指す方法

社労士の年収は、一般的な会社員よりも高い傾向にあります。能力次第で年収に変動が生まれるのが社労士の特徴でもあります。社労士が年収アップするためにも、以下の3つを抑えておきましょう。

• 勤務社労士の場合は開業する
• コンサルティング（3号業務）に力を入れる
• 常に最新の情報を追い、勉強する

それぞれ順番に解説していきます。

①勤務社労士の場合は開業する

先述した通り、勤務社労士と開業社労士の平均年収には、大きな差があります。能力次第で年収が異なるとはいえ、開業社労士の方が関わる企業や人材との関わりによって年収の上限が発生しません。

現に、大阪大学「社会保険労務士の業務展開についてのアンケート調査」を確認すると、開業社労士は66.9％、副業アリを含めると85.2％と全体の8割以上が開業社労士として業務を行っています。開業社労士として業務を行うハードルは低くはないため、社労士で年収アップを考えている方は開業も視野に入れましょう。

参考：第2部社会保険労務士の業務展開についてのアンケート調査

②コンサルティング（3号業務）に力を入れる

コンサルティング（3号業務）とは、企業を対象にコンサルタントとして企業のサポートを行なう社労士のことです。1号業務や2号業務とは異なり、対人コミュニケーションがメインとなります。

近年、AIやクラウドが発達する日本では、社労士の業務が取って変わる業務の1つと予測されています。特に、1号業務や2号業務をメインに業務を進める社労士は危険です。

しかし、コンサルティングをメインとする3号業務は、企業の悩みや疑問、不安などを解決し、より良い方向に進めるサポートが必要になります。企業によって、労務関係で抱える悩みや疑問は異なるため、柔軟な対応が必要です。そのため、3号業務はAIやクラウドが発達しても社労士が必要な業務です。AIやクラウドが取って代えられない業務は、企業にとっても重要性が高いため、高年収も期待できます。

参考：非社労士による業務侵害にご注意ください

③常に最新の情報を追い、勉強する

社労士として年収を上げ続けたいのであれば、常に最新の情報を追い、勉強を欠かさないことが重要です。労働保険や社会保険、人事労務関係などの法律や規則は、改正されることが多いです。

そのため、最新の情報を逃した社労士はいつまでも古い情報のまま労務関係の業務をこなすことになるため、法律や規則とは異なっているといったトラブルが生まれます。反対に、常に最新の情報を追い、勉強している社労士は現代に合った情報で業務を進められるため、トラブル回避を未然に防げます。

企業にとっても、常に最新の情報を追い、勉強している社労士は重宝されます。社労士としての価値が高まることにより、年収アップも期待できます。

まとめ：社労士は高年収をめざせる職業

社労士は能力次第で1,000万円以上の高年収をめざせる職業です。さらに、コンサルティング（3号業務）にも力を入れることができれば、2,000〜3,000万円も夢ではありません。しかし、社労士の業務である労務関係は、法律や規則の改正が行なわれる頻度が多い職種の1つです。能力次第で年収は変動するため「仕事がない」「稼げない」という状況にならないためにも、日々の勉強と努力が必要です。

社労士になるためには、600〜1,000時間の勉強時間が必要です。合格率は5〜7％と難易度の高い試験となっています。社労士になる前もなった後も、勉強が必要な職種となっているのです。

参考：受験申込者数・受験者数・合格者数の推移（過去10年）

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