社労士の受験資格は3つ!受験資格なしの場合に取るべき行動について解説

「社労士の受験って誰でも受けられるの?」「受験資格がない場合はどうしたらいいの?」と疑問や不安はありませんか。社労士の受験資格は「学歴」「実務経験」「国家資格に合格」の3つに区分されます。そのため、誰でも受験できるわけではありません。

この記事では社労士の受験資格である「学歴」「実務経験」「国家資格に合格」の3つについて詳しく解説します。受験資格がない人がこれから資格を得る方法についてもご紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

社労士の受験資格①学歴

社労士の受験資格として学歴が挙げられます。学歴ごとの受験資格は以下の通りです。

コード 学校区分 受験資格
01 大学・短大・高等専門学校等卒業 ・学校教育法による大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学若しくは高等専門学校(5年制)を卒業した者

・専門職大学の前期課程を修了した者

02 大学(短期大学を除く)における修得単位数 ・62単位以上の卒業要件単位を修得した者

・一般教養科目と専門教育科目等との区分けをしているものにおいて一般教養科目36単位以上を修得し、かつ、専門教育科目等の単位を加えて合計48単位以上の卒業要件単位を修得した者

03 その他 旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科又は旧専門学校令による専門学校を卒業し、又は修了した者
04 厚生労働大臣が認めた学校卒業 厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し又は所定の過程を修了した者
05 専門学校卒業 ・修業年限が2年以上

・課程の修了に必要な総授業時間数が、1700時間(62単位)以上の専修学校の専門課程を修了した者

14 各種学校等卒業 全国社会保険労務士会連合会において、個別の受験資格審査により、学校教育法に定める短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者

参考:社会保険労務士試験オフィシャルサイト

社労士の受験資格は、大学や専門学校卒業によって取得可能です。高卒の場合、受験資格を得ることはできないため、通信制の大学や専門学校などに通いなおしましょう。通う場合、法律に関する知識を得られる経営学部がおすすめです。

社労士の受験資格②実務経験

社労士の受験資格として、実務経験が挙げられます。実務経験ごとの受験資格は以下の通りです。

コード 実務経験 受験資格
08 労働社会保険諸法令の規定に基づき設立された法人の役員又は従業者 ・労働社会保険法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤の者を除く)

・従業員として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者

09 国又は地方公共団体の公務員等 ・国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び行政執行法人(旧特定独立行政法人)特定地方独立行政法人(旧特定独立行政法人)

・特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者

09 全国健康保険協会又は日本年金機構の役員又は従業員 ・全国健康保険協会、日本年金機構の役員(非常勤の者を除く)

・従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者(社会保険庁の職員として行政事務に従事した期間を含む)

11 社会保険労務士又は弁護士の補助者(社労士法人、弁護士法人を含む) ・社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
12 労働組合の専従役員 ・労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事(専従)した期間が通算して3年以上になる者
13 労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者 ・労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者

参考:社会保険労務士試験オフィシャルサイト

実務経験では、国又は地方公共団体の公務員や労働組合の専従役員など、職種によって異なります。また、各実務経験によって受験資格が細かく設定されています。実務経験と受験資格が混同しないように、事前確認しておきましょう。

社労士の受験資格③国家試験に合格

社労士の場合、国家資格に応じて受験資格が与えられるケースがあります。受験資格として認められている国家資格は以下の通りです。

コード 実務経験 受験資格
06 社労士試験以外の国家試験合格 ・厚生労働大臣が認めた国家試験
07 司法試験予備試験等の合格 ・司法試験予備試験、旧法の規程による司法試験の第一次試験、旧司法試験の第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者
10 行政書士試験の合格 ・行政書士試験合格者

参考:社会保険労務士試験オフィシャルサイト

厚生労働省が認めた国家資格や司法試験予備試験など、さまざまな国家資格が受験資格の対象です。特に行政書士試験を取得していることも、社労士の受験資格取得の1つです。行政書士試験は誰でも受けられて、社労士と同様の法律関係の勉強内容が必要になることから、社労士の資格取得を考えている方におすすめといえるでしょう。

社労士の受験資格がない人がこれから資格を得る方法

社労士を受験するためには『①学歴』『②実務経験』『③厚生労働大臣の認めた国家試験合格』のいずれかの1つを満たしている必要があります。とはいえ、3つの区分のうち1つも満たせていない方もいるでしょう。

受験資格がない方であっても社労士の資格受験を得る方法はあります。ここからは、社労士の受験資格を得る3つの方法についてご紹介します。自身の状況に合わせて選択してください。

①通信制大学などを卒業する

通信制の短大などを卒業することで、学歴に関する受験資格を満たせます。仕事をしている人であっても、土日や夜間に開講されている短大があるため、安心して通えます。通信制大学の場合、学費は一般的な大学よりも安く済みます。

通信制大学を卒業するメリットは、受験資格取得だけではありません。経営学部であれば、社労士に関する基礎知識を学べます。受験資格を取得しながら、社労士に関する勉強もできるため、効率的に社労士試験に合格できます。

②実務経験を積む

大学に通うことや行政書士などの資格取得が難しい場合であっても、実務経験を積むことで受験資格を得られます。社労士に関する知識がない方でも、社労士補助として採用可能な事務所に勤務すれば、働きながら社労士の基本知識を学べます。

未経験であっても、社労士を目指していることを伝えれば、熱意を感じ取り採用してくれることも少なくはありません。社労士に興味がある方は、社労士の補助業務に関する募集を行っている事務所で実務経験を積みましょう。

③行政書士の資格を取る

社労士の受験資格は、行政書士の資格を取っていれば取得可能です。行政書士には、受験資格がないため、誰でも受けられます。とはいえ、行政書士の試験も簡単ではありません。社労士と同様に、法律に関する知識が問われます。そのため、長期的な視野で行政書士の資格取得のスケジュールを立てて、勉強を進める必要があるのです。

社労士の資格でも、行政書士と近しい法律に関する知識が問われます。そのため、行政書士の勉強をしっかりと行なっていれば、社労士の勉強もスムーズに進められます。法律に関する内容を全般的に学びたい方は、行政書士の資格取得からスタートしましょう。

社労士試験に出願する流れ

令和5年、社労士試験は以下のスケジュールで行われます。

申し込み受付期間 4月17日(月)~5月31日(水)
試験日 8月27日(日)
合格発表日 10月4日(水)

参考:社会保険労務士試験のご案内

年度によって受付期間や試験日、合格発表日は変動するものの、スケジュール感は例年同様です。申し込みでは、下記の方法を自身の状況に合わせて選択してください。

  • インターネット申し込み
  • 郵送申し込み

「インターネット申し込み」「郵送申し込み」により、申し込み手順や提出方法が異なります。社労士試験申し込みに関して詳しく知りたい方は「社会保険労務士試験オフィシャルサイト」の申込みについてにてご確認ください。

社労士試験に合格するポイントは勉強の計画と勉強時間の確保

社労士試験に合格するポイントは「勉強の計画」「勉強時間の確保」です。社労士の勉強は長期的です。そのため、初めから詳細に勉強の計画は立てられません。勉強の計画を立てる際には、ひと月ごとに大体の勉強の計画を立てましょう。

とりあえず勉強の計画を立ててみても、思うように進まないこともありますが心配の必要はありません。「予定は未定」というような言葉があるように、ほとんどの勉強計画は進めながら修正します。とりあえず勉強の計画を立てて進めてみましょう。

社労士試験に合格するためには、勉強時間の確保も重要です。近年の社労士試験の合格率は、約6〜7%台で推移している難易度の高い試験の1つです。勉強する範囲も広いため、一通り勉強するためには、おのずと勉強時間の確保は必要になります。平日の仕事終わりや土日休みを上手く使いながら、勉強時間の確保も意識しましょう。

参考:参考:受験申込者数・受験者数・合格者数の推移(過去10年)

   テスト勉強の学習計画と実際の学習活動とのズレに対する認識

   遅延傾向と自発的な勉強の実行

まとめ:社労士試験のために環境を整えたいなら自習室の利用がおすすめ

社労士の受験資格である「学歴」「実務経験」「国家資格に合格」の3つについてや受験資格がない人がこれから資格を得る方法についてご紹介しました。社労士試験は合格率約6〜7%の非常に困難な資格です。勉強範囲も労務関係に関する内容全般になるため、勉強時間の確保が必要になります。

とはいえ、なかなか勉強に集中できる環境がない方も多いでしょう。そういった方は勉強に集中できる環境を整えている「勉強カフェ」をご利用ください。勉強カフェでは、全国32スタジオを運営しており、無料見学会やトライアル利用を実施しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。